刑事事件┃マスコミ報道と犯人の身分

事件の社会的影響度や被害状況にもよるが、日々様々なメディアによるニュース記事によって、我々は刑事事件を知ることが多い。
無職による犯罪は、毎日どこかで必ずと言って良いくらい報道されている。
そして、いわゆる無職による窃盗犯罪が多い理由は、過去のブログでも述べた。

無職に”犯罪者”が多い理由

 メディアは警察による発表をもとにニュース記事として、報道している。
では、犯人を逮捕した警察では何を基準に犯人の身分を特定しているのだろうか。

まず第一には、犯人本人の供述によるもの。
逮捕後の警察による取り調べの過程で、犯人本人からの供述をもとに特定する方法が挙げられる。
警察では、本人の供述をもとに裏付けを必ず取る。
ここで本人の供述と相容れない事実が判明した場合は、”自称”を本人の供述の身分に加える。
逮捕後の犯人の枕詞として、マスコミ報道でも見受けられる”自称○○”がこれに相当する。

逮捕の事実によって、犯人が所属していた団体や組織は、当人を除籍する場合がある。
会社であれば、懲戒解雇である。
この場合、警察発表の時点ですでに当該身分が存在しない場合は、犯人の身分に関して、”元”を付ける場合がある。
マスコミ報道で、”元○○”と報道される場合がこれに相当する。
有罪判決を受けない限り、その身分を失わない場合は、引き続き犯人が持っていた身分が使われる。
これは、公判における人定質問でも有効だ。

ただし、民間企業では、就業規則等で逮捕即身分を喪失する規定もあるようだ。
この場合、逮捕の事実で身分を喪失させるので、”元会社（役）員”というような呼称となるのだろう。

とはいえ、事件発生直後のマスコミ報道で、犯行当時に会社員であった者が、
逮捕直後に除籍されたとしても、直ちに”無職の○○”と報道される可能性は極めて低い。
その場合、警察発表も”会社員の○○”というように発表するからだ。
ゆえに、事件発生直後のマスコミ報道で、”無職の男”と発表された場合は、
犯行当時の身分も無職であった可能性が極めて高くなる。

ところで、逮捕は犯人が証拠を隠滅したり、逃亡する恐れがある場合にされるもので、こうした危険性がないと判断された場合は、逮捕という手続きが省かれる場合もある。
逮捕されずに起訴される場合を、いわゆる在宅起訴という用語をマスコミでは使用している。

ちなみに、マスコミでは逮捕された者を”容疑者”と呼称しているが、法律用語ではない。
法律用語では、被疑者と呼ぶ。公訴提起されたあとの故障は、法律用語では被告人と呼ぶが、マスコミ報道では”被告”と呼ばれている。
”被告”は法律用語としては、民事事件で原告の対になる当事者として使用される用語だ。

半年間「無職」の国民に罰金、奉仕活動の強制 ベラルーシ

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 東欧ベラルーシのルカシェンコ大統領が１８日までに、少なくとも半年間職に就かず、納税していない国民に罰金を科す新たな法令に署名したことがわかった。

罰金は少なくとも２５２米ドル（約３万円）で、支払わない場合は拘束され、地域社会での奉仕活動が命じられる。

ルカシェンコ氏は１９９４年から実権を握り続け、欧州で最後の「独裁者」との見方もある。

今回の法令は、健康な国民の就労を促し、国家支出の財源づくりへの参加を義務付ける憲法の尊重を強調するのが狙い。ただ、未成年者、身体に障害がある国民や高齢者は対象外となっている。

人権団体「国際人権連盟」はベラルーシ政府に対し法令の廃棄や「強制労働」の廃止を求めた。同連盟によると、ベラルーシはアルコールや麻薬の中毒患者を治療センターと称する施設に強制的に閉じ込め、働かせている。

2015.04.18 Sat posted at 16:11 JST　CNN

短い記事ではあるが、以下の点で非常に重要な要素を秘めている。

1. 就労が可能である者と、そうではない者との区分がより明確になる点
2. 就労が可能である者にあっては、なぜ働かないのかの理由を、客観的に明確にさせることが可能になる点
3. 就労が可能である者に対して、労働を行うことを提供する（救済する）ことが可能になる点

　半年間という期間をどう捉えるか、また旧ソビエトに属する国柄という点も無視はできないが、

少なくとも、”なぜ働かないのか？”という基本的な問いを、国家権力が第三者的に介入することで、より一層本人に対しても明確にされることが最も重要であろう。

　日本では憲法第27条に明確に定められ、また国民の三大義務として謳われているにも関わらず、国家権力が直接これら無職に対して介入することはない。

労働をさせ所得を得させない限り、一定の徴税を実現することができない構造となっているにも関わらずだ。

無職に対して基本的人権の制約を課すことも、今後ますます少なくなる日本の労働人口にあって、ある意味必要手段になるのではないか。

無職犯罪│面接の最中に社長の財布を盗んだ無職男を逮捕

2016-11-21

採用面接中に面接相手の社長の現金を盗んだとして、神奈川県警瀬谷署は２１日、横浜市瀬谷区の無職の男（２４）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。「無職なので、お金が欲しかった」と容疑を認めているという。

　署によると、男は１０日夜、同区の機械メンテナンス会社で採用面接を受けた。面接は男と社長の２人きりで行われ、社長が作業着の手配などのため部屋の外に数回出た間、置いてあった社長のかばんの中から現金５万円などが入った財布を盗んだ疑いがある。

　面接終了後、社長が帰宅する際に財布がないことに気づき、１１０番通報。男は「本当に就職しようと思っていた」と話しているといい、履歴書には実際の住所が書かれていたという。

（朝日新聞）

社長はこの無職男の為に、面接の佳境にさしかかったとき、作業着の手配を社員に指示するために部屋を数度出たのだろうか。

２４歳でまだ若い、その可能性も見込んでの社長の計らいであったと推察出来る。まさか財布が会社内で盗まれたとは。

しかも、その犯人がさっきまで面接で来社していた人間の仕業だったとは。それが明らかになったその時の社長の落胆ぶりには、察するに余りある。裏切りにも限度がある。

現在無職・中年フリーター│自分は特別だと信じていた

都内に住む43歳無職の赤池（仮名）さん。都内の一流大学を卒業後は、一度は大手国内家電メーカーに就職した。営業職だった。

赤池さんが新卒で大学を卒業した時代は、バブル崩壊直後の就職難の時代。大学入学も1992年当時、18歳人口が最大の年。いわゆる私大バブルと言われていた時代であった。大学入学も大変なら、就職も大変な冬の時代であった。

赤池さんは、配属後大阪本社に勤務し、しばらくは先輩社員の指導のもと、順調に社会人経験を積んでいた。しかし、漠然とした不安がいつしか赤池さんの脳内を占めるようになり、ついに赤池さんはせっかく入社した会社を退職してしまったのだ。

その漠然とした不安とは、このままサラリーマンで自分の人生を終えたくない、自分らしく生きるために、自分らしさを見つけたい。といったものだった。赤池さんは、退職に猛反対だった両親の住む東京の実家に引き返した。

ここで赤池さんは、以前から興味があり、友人もチャレンジして見事現役合格を果たした司法試験にトライすることにしたのである。赤池さんの友人は、非法学部でありながら、予備校と大学を往復する日々を送り、見事1995年の本試験に合格したのである。

これを傍らで見ていた赤池さんは、自身が最終試験に合格し、修習も修了し、自身が敏腕弁護士になることを、漠然とイメージしていた。赤池さんが試験準備の為に予備校に通い始めたのは、退職して実家に引き返して来てそんなに時間を要しなかった。

既に赤池さんは、33歳になっていた。赤池さんは、すでに5回の本試験に失敗していた。そして、2006年、司法試験制度が大きく変わり、原則法科大学院を修了した者が受験出来る新司法試験制度に移行し始めた。

赤池さんの貯金は既に底を尽き、到底法科大学院に進学できる資力はなかった。赤池さんは、独学で残された旧試験に自身を託することにした。

赤池さんは自分自身を特別だと考えていた。しかし、傍から見れば、タダの無職である。赤池さんは、自分から旧来の友人と連絡をとることも辞めた。皆それぞれ出世したり、起業して成功し始めたり。自身と比較すると、どうしようもない焦燥感に駆られた。
しかし、それでも赤池さんは、自分自身を特別だと考えていたし、それが勉強を進める唯一のモチベーションになっていた。

やがて、2010年の最後の旧司法試験の論文試験が終了した日以来、赤池さんは廃人と化してしまった。

現在、赤池さんは43歳で最近まで中年フリーターの無職。父親が2012年に他界してからは、70歳を超え、最近体調もすぐれない歳老いた母親（パート従業員）と同居している。
会社勤めだった父が昭和44年に新築した練馬区の住宅は、既に至るところが傷み始めているが、それをリフォームする費用すらない。

赤池さんのように、第二次ベビーブーム世代（団塊ジュニア）の事実上無職を含めたフリーター等の非正規雇用者数は、270万人以上存在すると言われている。

実は、あなたに寄生する無職の実態

公共の場の自己紹介で、『現在無職です。』と言える”勇気ある無職”はどの程度居るのだろうか？羞恥心や後ろめたさがあれば、なかなか公言することは難しいだろう。
そう告白した瞬間、『あなた方に養ってもらっています。』という意味にもなるからだ。

いや、本人の恥じらいやプライドだけの問題ではない。無職は、間違いなく我々現役世代に養われている。
普段の生活で、他人から養ってもらっているという認識などはない、とする無職からの反論がありそうだ。しかし、それは厚顔無恥というべきだろう。無職は、間違いなく我々現役世代に養われている。

下グラフを見て欲しい。
これは、平成２５年度国民健康保険歳入の内訳を示したものだ。
歳入のうち、加入者から徴収する保険料の占める割合は、たったの22%程度。それ以外は、我々現役世代から徴収した租税が、『特別会計』という名に変化し、投入されている。その額、ざっと11兆2,400億円。

厚労省　平成２５年度国民健康保険実態調査

ご存知の通り、国民皆保険制度のもと、現役の会社員や役員は健康保険組合、公務員や団体職員であれば共済組合に加入している。それ以外の自営業であれば、国民健康保険に加入することになっている。これら保険料は、言わずもがな前年度の所得に応じて決定されている。

翻って、経年無職は前年度の申告所得が存在しない者が圧倒多数である。これらの無職の保険料（税）は、第1号被保険者に該当し、一律約15,000円程度の保険料で賄われる。なお、国民健康保険の保険料制度は、毎年見直しが為され、2017年度以降に於いては16,900円×改定率で運用されることが決定している。一人あたりこの程度の保険料で、国民健康保険が保つはずもない。残り不足する8割近い予算の財源は、実に、我々会社員や公務員等の団体職員から徴収した血税が、国会本予算審議ののち、特別会計と名を変えて補填されているのである。

そもそも相互扶助の理念で始まった国民皆保険制度ではあるが、理想と現実のギャップに疲弊し切っている。第1号被保険者とは、当初は健全な自営業者と、リタイア組を想定していた。
つまり、そもそも生産年齢人口で自営業者以外となる無職を、この第1号被保険者へのあてはめは想定されていない。（専業主婦等は、第3号被保険者となる）

また、国民皆保険制度の名の下、大手企業が設置した健保組合（単一・総合含む）は、健康保険組合連合会として国民健康保険に対して毎年3兆円規模の”支援金””拠出金”が為されている。
これは、自分らがリタイアした後、国民健康保険自体が瓦解していないように行う苦肉の策である。

いずれにせよ、我々労働生産人口は、この様に無職を養っているのである。

そして、やがて多くの無職やニートが流れ込むのは、生活保護受給である。生活保護受給者は、医療費も基本的に無料となる。その医療費の財源は、結局のところ特別会計と化けた我々から搾取された血税である。

無職は、あなたに寄生しているのである。

日本の非労働力人口│無職が潜む日本の人口層

平成28年10月28日時点で、統計上の日本の非労働力人口は4370万人。前年同月に比べ38万人の減少。16か月連続の減少となっている。（総務省統計局 9月速報値）
この中には、当然、働く意思を持ちならも職に就けない完全失業者は含まれていない。
総務省によれば、非労働力人口とは下図のようになる。

総務省統計局 国勢調査 労働力状態より

無敵の人│詰んだ無職の成れの果て

逮捕されると、職を失ったり、社会的信用が下がったりします。
元々、無職で社会的信用が皆無の人にとっては逮捕というのは、なんのリスクにもならないのですね。

花輪和一さんの刑務所の中とか読んじゃったりすると、「刑務所もそんなに悪いとこじゃないのかもねー」とか思っちゃったりもするかもしれません。（中略）

でも、現在はインターネットを使った犯行予告をすることで、警察官を特定の場所に動員したり、飛行機を遅らせたり、警備員を走らせたりするぐらいの発言力が手に入ってしまっているわけです。
彼らは、それなりの社会的影響力を行使できる状態にあるのですね。でも、欲望のままに野蛮な行動をする彼らを制限する手段を社会は持っていなかったりするわけです。

ちなみに個人的に、こういう人を「無敵の人」と呼んでいたりします。

出典：ひろゆき氏の公式ブログ

無職は、当然職もなければ家庭もない。恋人もいないであろう。社会との接点がないために、何か維持させてゆく努力も必要ない。つまり、自身の努力で何か守ってゆかなければならないものは何もない。無職とは、そういう状態にある者だ。

そういった者は、自己中心な行動、つまり社会的秩序に背く行為に出やすい。もともと社会適応能力が著しく低く、自分勝手な者が無職には多い。自身の勝手な判断で組織に馴染めず、弾かれることが多いからだ。

そうなると自分の悲惨な境遇すら、自身を振り返ることもなく、対外的な要因に見出すことがある。つまり、他人のせいにするといったもの。

『誰でもよかった。』『職が見つからず、むしゃくしゃしていた。』との警察の取り調べによる供述には、そうした背景がよく映し出されているように思われる。

男性窃盗犯の6割が無職という事実

男性窃盗犯の実に6割が無職という事実。
これをどう捉えるか？
先の記事でも述べた通り、これは経済的困窮状態による犯罪と言える。
金がなくなり生活を詰んでしまっても、働く意欲はもともとサラサラない。
そうなれば、自身を犯罪に駆り立てることも容易だ。
この事実は、男性無職の6割が窃盗罪を犯す、という様に逆は必ずしも真ならずではあるが、一般社会人と比較しても、犯意を催す可能性は十分に見込める集団であろう。

平成26年度　法務省『犯罪白書』より

無職に”犯罪者”が多い理由

『無職』＋『犯罪』で検索すると、様々な記事に行き着く。
無職と犯罪は、多少なりとも因果関係が成立しそうだ。

無職が犯罪を犯す場合、大別すれば２つの原因が考えられる。

1. 単純に金がなくなり、生活を詰んでしまった。（経済的困窮状態）
2. 自身の存在意義、生まれてきた証が本能的に欲しくなった。（精神的困窮状態）

これまで社会を震撼させた無職による犯罪の多くは、この２つの原因が見事に当てはまる。

そして、この２つの原因に至ってしまうことを行政が阻止して行けば、無職による犯罪件数は減るかも知れない。
また、いわゆる親と同居の無職は、家庭内の軋轢等が原因で、比較的精神的困窮による犯罪を犯しやすい。

さて、話が逸れるので戻すと、無職は経済的困窮さと、精神的困窮さが個々人の程度の差こそあれ、ある一定の限界に達すると、犯罪という行為で、自己解決しようとする。上記原因の両方に当てはまる場合でも、いずれか大きな方がその因果として現れる。

この様な経緯を踏んで、無職で犯罪者になる者が多くなる。

無職が犯罪に至る原因

無職とは？│無職の定義

世の中大多数の人はいわゆる労働者です。

否応なしに、朝夜の満員電車に揺られて職場に向かいます。

少数派に該当する資本家だって、渋滞の道路に多少イライラしながらも自身のオフィスに通っています。

しかし、無職は違います。

無職は、我々労働生産人口の生活リズムの中にいません。

無職は、ほぼ我々の生活リズムの真逆に生きています。ここでは、そうした働きたい意欲はあるのに働けない方や、既に現役時代をバリバリ頑張って引退した方は、無職の定義には含めません。

このブログで言う無職の定義は、下記の通りです。

全てを満たしている必要があります。

1. １５歳以上６５歳未満の年齢であること
2. 現在学校教育等、及び職業訓練等を受けていないこと
3. 定期不定期を問わず、労働生産を行っていないこと
4. 公的証明に基づく心身の疾患状態にないこと
5. 起業家または自営業、及びそれらに準じる段階にないこと

つまり、健康で十分働ける世代であるにも関わらず、特に職業訓練や起業家でもない、何もしていない状態の人を無職といいます。

また、15歳から34歳で家事・通学・就業をせず、職業訓練も受けていない者を、ニートと呼んでいます。
義務教育は中学校までですから、中卒で進学も職業訓練も受けず、まして働きもしていない34歳までの者は、全てニートと呼んで差し支えないでしょう。

なぜ無職になってしまうのか？

大学だって卒業している。とりあえず就職した。しかし続かず。
なぜ、無職になってしまうのか？

1. 社会適応力が著しく低い
2. 極端な面倒くさがり屋
3. やりたいこともなく、危機意識もない
4. 極めて自己中心的、超自己愛者
5. 実家ぐらしで親に寄生（寄食）

つまり、面倒くさいから自分から適応しようと何ら努力もせず、

特にやりたいことも危機意識もなく、生きてゆくだけの生活なら困らない、つまり親に寄生出来る環境にある者が無職に多いようです。

内部環境的には親の過保護や、本人の甘えが無職を生産している一つの原因を担っている様な気もします。
また、外部環境的には長引く不況もあって、リストラや就職難と言う時代的特徴も多少原因となっているのでしょう。
しかし、この様な時代にあっても、努力して就職した者や成功者もいます。

無職は、とにかく”甘え”た”世の中を舐めてる”人が多そうな気もします。

世の中が自分のレベルに達していない、自分が優秀過ぎて、世の中でまともに勝負する気になれないなどと、もはや超絶絶句の超自己愛的な言い訳を嘯く無職も実際存在します。