ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 東欧ベラルーシのルカシェンコ大統領が１８日までに、少なくとも半年間職に就かず、納税していない国民に罰金を科す新たな法令に署名したことがわかった。
罰金は少なくとも２５２米ドル（約３万円）で、支払わない場合は拘束され、地域社会での奉仕活動が命じられる。
ルカシェンコ氏は１９９４年から実権を握り続け、欧州で最後の「独裁者」との見方もある。
今回の法令は、健康な国民の就労を促し、国家支出の財源づくりへの参加を義務付ける憲法の尊重を強調するのが狙い。ただ、未成年者、身体に障害がある国民や高齢者は対象外となっている。
人権団体「国際人権連盟」はベラルーシ政府に対し法令の廃棄や「強制労働」の廃止を求めた。同連盟によると、ベラルーシはアルコールや麻薬の中毒患者を治療センターと称する施設に強制的に閉じ込め、働かせている。
2015.04.18 Sat posted at 16:11 JST CNN
短い記事ではあるが、以下の点で非常に重要な要素を秘めている。
- 就労が可能である者と、そうではない者との区分がより明確になる点
- 就労が可能である者にあっては、なぜ働かないのかの理由を、客観的に明確にさせることが可能になる点
- 就労が可能である者に対して、労働を行うことを提供する（救済する）ことが可能になる点
半年間という期間をどう捉えるか、また旧ソビエトに属する国柄という点も無視はできないが、
少なくとも、”なぜ働かないのか？”という基本的な問いを、国家権力が第三者的に介入することで、より一層本人に対しても明確にされることが最も重要であろう。
日本では憲法第27条に明確に定められ、また国民の三大義務として謳われているにも関わらず、国家権力が直接これら無職に対して介入することはない。
労働をさせ所得を得させない限り、一定の徴税を実現することができない構造となっているにも関わらずだ。
無職に対して基本的人権の制約を課すことも、今後ますます少なくなる日本の労働人口にあって、ある意味必要手段になるのではないか。